100年ぶり
制度の見直し一覧
私たちの社会は社会の至るところで制度がぼろぼろになり、制度疲労かなり傷んでいて、現在その修復作業中のようです。
私たちの行政書士法も「国民の利便」のための足枷になっている部分については早急に修復することが求められそうです。
2010.04.01 保険法が約100年ぶりに抜本改正 2008年年6月6日公布
- 保険法の概要 財団法人 生命保険文化センター
- 保険契約に関する一般的な契約ルールを規定（商法に規定されていた）
- 傷害疾病保険に関する規定の新設
- 保険金の支払時期に関する規定を新設（保険契約者保護を図る）
2009.12.31予定 39年ぶりに農地法が改正 2009年6月24日公布
2009.10.22 労災防止規程35年ぶり改正
2009.06.01 46年ぶりに医薬品販売制度を改正
- 薬事法関連
2009.04.01 ６０年ぶりに統計法を改正 2007年5月23日公布
2009.01.05 ４６年ぶりに刀剣類の規定の見直し
- 銃刀法改正
- 島根県
- 現行は刃渡り１５センチ以上の刀、剣を「刀剣類」と定める。
- 両刃の刃物では１５センチ未満でも刀剣類に加える。
- 島根県
2008.12.01 明治29年以来の公益法人制度の抜本的な改革 2006年6月2日公布
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
- 「法人の設立」と「公益性の判断」を分離
- 登記のみで法人を設立できる（一般社団法人、一般財団法人）
- 公益認定を受けると公益社団法人、公益財団法人になれる。
- 特例民法法人（旧社団法人、財団法人）は、５年以内に移行認定又は移行認可を受け、いずれかの法人に移行できる。
- 沖縄県 公益法人制度改革
2008.07.01 最低賃金の決定基準など４０年ぶりの抜本的な改正
- 最低賃金法
2008.06.01 警察庁 30年ぶり交通教則改正（自転車のルールも
2008.04.01 道路占用料値下げ １２年ぶりに改定へ
2008.04.01 生協法制定以来59年ぶりの抜本改正 2007.05.16公布
2008.04.01 経営事項審査10年ぶりの大改正
2007.11 1949年の少年法施行以来50年ぶり
- コトバンク 改正少年法
2007.09.30 85年ぶりに信託法が改正
2007.05.14 憲法が制定されて以来、60年ぶりに手続き法として成立した。
2007.04.01 40 年ぶりとなる減価償却制度の大改正！
2007.01.01 約100年ぶりに「法例」が全面改正される！ 2006年6月21日公布
- 法の適用に関する通則法
- 国際的な契約に関するトラブルで、どの国の法律を適用するのかを規定（旧法例）
- 国際的な取引等の増加及び多様化
- 法律行為、不法行為、債権譲渡等に関する準拠法
2007.01.22 コンピュータ組版に対応「印刷校正記号」、40年ぶりに改正
2006.12.22 約60年ぶりに教育基本法が改正
2006.05.24 約１００年ぶりに監獄法の全面改正 2005年年5月25日公布
- 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
2006.05.01 107年ぶりの大改正 新会社法2005年7月26日公布
- 会社法
- 「大会社」と中会社・小会社はまとめて「中小会社」と２つ
- 株式の譲渡（売り渡し）に制限がある会社は、「公開会社ではない会社」に、譲渡制限のない株式の売買が自由に出来る会社は「公開会社」に2分類。
- 日経
- 保険の見直しダイエット
2006.01.04 独占禁止法約30年ぶりの抜本的な改正 2005年4月27日公布
- 独占禁止法
- 課徴金の大幅引き上げ
- 課徴金減免制度の導入
2005.11.01 ２５年ぶりに実験動物の飼養及び保管等に関する基準の改正へ
2005.05.24 57年ぶりの温泉法改正
2005.04.01 ４０年ぶりに実現した行政事件訴訟法の実質的改正
国民の権利利益のより実効的な救済手続きの整備
2005.04.01 結核予防法約50年ぶり抜本改正 2004年6月15日
2005.04.01 監査法人制度の37年ぶりの大改正
- 公認会計士法
2005.03.07 不動産登記法105年ぶりの大改正 平成16年6月18日公布
- 不動産登記法
- 紙の権利証（登記済証）の廃止
- インターネット時代に対応したオンライン申請を導入
- 不動産登記の手続きが登記所に出頭せずに、パソコンからインターネットを通じて行える
- 本人が出頭することで登記官が登記名義人の本人確認を行う
- 「出頭」して直接登記官と紙をやり取りすることで書面の改ざんなどの防止も図られてきた。
2005.01.01 刑法が100年ぶりに改正されます！ 2004年12月8日公布
- 刑法等の一部を改正する法律
- 重大犯罪事件に対する法定刑の罰則強化
- 公訴時効期間の延長
2005.01.01 破産法が８０年ぶりに全面的に改正
- 破産法
2004.12.30 信託業法82年ぶりに全面改正
2004.06.09 約４０年ぶりに実現した「改正行政事件訴訟法」を改正
2004.04.01 水道水の水質基準が１２年ぶりに改定
- 水道法第４条２項の規定に基づく水質基準の省令
2004.04.01 54年ぶり弁護士法７２条改正 2003年７月25日公布
2003.10.01 28年ぶりの大幅な消防法改正
2003.08 公証人試験が実に９０年ぶりに実施
2003.06.11 日米租税条約を30年ぶりの改正
- KPMG
- 第二次大戦後、はじめてわが国が外国と締結した租税条約
- 1972年に改訂され、現行日米租税条約
2003.04.01 会社更正法50年ぶりに全面大改正
- 会社更正法
- 手続の迅速化、合理化、再建手法の強化
- 会社更生法が抜本改正へ
- ～ 新しい会社更生手続の概要 ～
2002.10.09 食肉公正競争規約32年ぶりの大改正
- 食肉の表示に関する公正競争規約
- 昭和45年に東京で設定され、平成7年の全国統一規約一本化
2001.01.06 弁理士法が８０年ぶりに改正
2000.04.01 建築基準法50年ぶりの改正
2000.04.01 新しい成年後見制度100年ぶりの大改正 1999年12月8日公布
- 成年後見制度の改正と一括の民法改正法
- 現行の禁治産、準禁治産制度が改正
- 法定後見制度と任意後見制度に分けられる
1999.12.03 中小企業基本法36年ぶりに抜本改正
- 中小企業基本法
「格差の是正」から「経済発展の担い手」へ
1999.04.01 「伝染病予防法」は廃止され，102年の幕を閉じた。改正感染症法は1998年10月2日公布
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
1998.06.17 最終処分場に関する新技術基準、２０年ぶりの大幅改正
- 廃棄物の処理と清掃に関する法律関連
1998.01.01 民事訴訟法を約70年ぶりの全面改正 1996年6月公布
- 民事訴訟法
2004.04.01 民事訴訟法等の一部を改正する法律の概要
2005.04.01 「民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律」の概要
1995.01.01 「湿度測定方法」のJISが，1981年以来14年ぶりに改正
1994.04.01 36 年ぶりに甲乙2表の点数表が一本化
1993.05.20 計量法42年ぶり全面改正
1990.12.01 物流二法新設 規制を約40年ぶりに抜本的に見直し
- 貨物自動車運送事業法と貨物運送取扱事業法
1988.04.01 労働時間法制 40年ぶり
- 労働基準法関連
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